（名　称）
第1条　この法人は、特定非営利活動法人 文語の苑（以下「当苑」）という。また、英文名をBungo no Sono（A group promoting Japanese Classics） といい、略称を文語の苑とする。

（事務所）
第2条　当苑は、主たる事務所を東京都世田谷区に置く。

（目　的）
第3条　当苑は、広く国内外の一般市民を対象として、文語に触れる機会を提供して文語の普及促進をはかることで、我国伝統文化を継承発展させることを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第4条　当苑は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動
(2) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(3) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業の種類）
第5条　当苑は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) ホームページへの文語文掲載
(2) シンポジウム、文語教室の開催及び支援
(3) 文語に関する書籍・雑誌の刊行
(4) その他、目的を達成するために必要な事業

（種　別）
第6条　当苑の所属員は、次の２種とし、社員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 社員 　当苑の目的に賛同して入苑し、当苑の運営に携わる個人
(2) 会員 　当苑の目的に賛同して賛助するために入苑する個人及び団体

（入苑）
第7条　社員および会員の入苑について、特に条件は定めない。
２　社員および会員として入苑しようとするものは、理事長が別に定める入苑申込書により、理事長に申し込むものとする。
３　理事長は、社員の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入苑を認めなければならない。
４　理事長は、第２項のものの入苑を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入苑金及び会費）
第8条　社員および会員は、理事会において別に定める入苑金及び会費を納入しなければならない。

（社員および会員の資格の喪失）
第9条　社員および会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退苑届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は社員会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。

（退苑）
第10条　社員および会員は、理事長が別に定める退苑届を理事長に提出して、任意に退苑することができる。

（除　名）
第11条　社員および会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) 当苑の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２　前項の規定により社員および会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該社員および会員に弁明の機会を与えなければならない。

（種別及び定数）
第12条 　当苑に、次の役員を置く。
(1) 理事　３人以上
(2) 監事　１人以上
２　理事のうち１人を理事長とし、必要に応じ副理事長5人以内を置く。
３　必要に応じて、会長、副会長、名誉理事長、名誉会長、名誉副理事長、名誉副会長、名誉理事、社友、顧問及びフェローの名誉職を置く。

（選任等）
第13条 　役員は総会において選任する。
２　理事長及び副理事長は、理事会において選任する。
３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４　法第20条各号のいずれかに該当する者は、当苑の役員になることができない。
５　監事は、理事又は当苑の職員を兼ねてはならない。
６　名誉職は理事会において選任する。

（職　務）
第14条 　理事長は、当苑を代表し、その業務を総理する。
２　理事長でない理事および社員は、当苑の業務について、当苑を代表しない。
３　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、当苑の業務を執行する。
５　監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事長、理事会および理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) 当苑の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、当苑の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事長、理事会および理事の業務執行の状況又は当苑の財産の状況について、理事会および総会に意見を述べること。

（任期等）
第15条 　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３　前２項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の役員が選任された場合は、当該総会が終結するまでを任期とする。また、任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
４　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第16条 　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解　任）
第17条 　役員が次の各号の一に該当する場合には、役員は総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２　前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第18条 　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（種　別）
第19条 　当苑の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２　総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）
第20条 　総会は、社員をもって構成する。

（総会の権能）
第21条 　総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散及び合併
(3) 社員の除名
(4) 事業報告及び決算
(5) 監事の選任及び解任
(6) その他運営に関する重要事項

（総会の開催）
第22条 　通常総会は、毎年１回開催する。
２　臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 社員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第14条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）
第23条 　総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第24条 　総会の議長は、その総会に出席した社員の中から選出する。

（総会の定足数）
第25条 　総会は、社員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

（総会の議決）
第26条 　総会における議決事項は、第23条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　ただし、緊急の場合については、総会出席者の２分の１以上の同意により議題とすることができる。
３　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４　理事又は社員が、総会の目的である事項について提案した場合において、社員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（総会での表決権等）
第27条 　各社員の表決権は、平等なものとする。
２　やむを得ない理由により総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。
３　前項の規定により表決した社員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４　総会の議決について、特別の利害関係を有する社員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第28条 　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 社員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が、記名押印又は署名しなければならない。
３　前2項の規定にかかわらず、社員全員が書面又は電磁的記録による同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3) 総会の決議があったものとみなされた日及び社員総数
(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

（理事会の構成）
第29条 　理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第30条 　理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（理事会の開催）
第31条 　理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

（理事会の招集）
第32条 　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第33条 　理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の議決）
第34条 　理事会における議決事項は、第32条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　理事会の議事は、出席した理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会での表決権等）
第35条 　各理事の表決権は、平等なものとする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３　前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第36条 　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。

（資産の構成）
第37条 　当苑の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 成立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入苑金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収益
(5) 事業に伴う収益
(6) その他の収益

（資産の区分）
第38条 　当苑の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（資産の管理）
第39条 　当苑の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）
第40条 　当苑の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計の区分）
第41条 　当苑の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。

（事業年度）
第42条 　当苑の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）
第43条 　当苑の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第44条 　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講ずることができる。
２　前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）
第45条 　予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第46条 　当苑の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）
第47条 　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

（定款の変更）
第48条 　当苑が法第25条第３項に規定する次に掲げる事項について定款を変更しようとするときは、総会に出席した社員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的
(2) 名称
(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る。）
(5) 社員の資格の得喪に関する事項
(6) 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。）
(7) 会議に関する事項
(8) その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項
(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。）
(10) 定款の変更に関する事項
２　当苑の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない

（解　散）
第49条　当苑は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 社員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続開始の決定
(6) 所轄庁による成立の認証の取消し
２　前項第１号の事由により当苑が解散するときは、社員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
３　第１項第２号の事由により当苑が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第50条 　当苑が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、理事会において議決したものに譲渡するものとする。

（合　併）
第51条 　当苑が合併しようとするときは、総会において社員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

（公告の方法）
第52条 　当苑の公告は、当苑の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。但し、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

（事務局の設置）
第53条 　当苑に、当苑の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２　事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。

（職員の任免）
第54条 　事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

（組織及び運営）
第55条 　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（細　則）
第56条 　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

１　この定款は、当苑の成立の日から施行する。

２　当苑の成立当初の役員は、次のとおりとする。
　　理事長　愛甲　次郎　　副理事長　加藤　淳平　　副理事長　谷田貝　常夫
　　理事　赤谷　慶子　　理事　児玉　稔　　理事　滝　一郎　　理事　土屋　博
　　理事　仲　紀久郎　　監事　中島　八十一　　　

３　当苑の成立当初の役員の任期は、第15条第１項の規定にかかわらず、当苑の成立の日から平成28年6月30日までとする。

４　当苑の成立当初の事業年度は、第42条の規定にかかわらず、当苑の成立の日から平成2８年３月31日までとする。

５　当苑の成立当初の事業計画及び予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

６ 当苑の成立時の入苑金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。
（１） 社員
　　入苑金　０円、会費　年五千円
（２） 会員
　　入苑金　０円、会費　年五千円

附則
この定款は平成２７年６月２２日から施行する。
この定款は平成30年5月14日から施行する。
この定款は令和元年5月13日から施行する。
この定款は令和3年5月24日から施行する。